北斗市議会 2022-10-04 10月04日－議案説明・質疑・討論・採決－03号
ほぼほぼ太陽光と蓄電池をセットで申請するという状態でして、そこで交付決定額が３４１万３,０００円となりまして、ほぼ当初予算に近い数字となったということです。 今後につきましては、太陽光と蓄電池の申請が１１件ずつ見ておりまして、合わせて２５８万７,０００円の見込みをしております。トータルで６００万の実績見込を出しておりますので、今回２５０万の補正とさせていただいております。 以上です。
ほぼほぼ太陽光と蓄電池をセットで申請するという状態でして、そこで交付決定額が３４１万３,０００円となりまして、ほぼ当初予算に近い数字となったということです。 今後につきましては、太陽光と蓄電池の申請が１１件ずつ見ておりまして、合わせて２５８万７,０００円の見込みをしております。トータルで６００万の実績見込を出しておりますので、今回２５０万の補正とさせていただいております。 以上です。
１つ目、学校等給食食材の価格高騰に対する支援でありまして、これは保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため、市立の小・中学校などへ令和５年度の給食食材購入費を助成しようとするもので、年間所要額8,300万円、令和４年度では年度内の給食食材の発注に係る補助金交付決定を行うための債務負担行為の設定を予定しているところであります。
助成額につきましては、北海道が臨時的に創設した補助制度の活用により、１世帯当たり２万２千円を給付することとし、対象世帯は、本年１０月１日現在の町民税非課税世帯のうち満６５歳以上の高齢者のみで、それぞれの令和３年中の課税年金収入と所得金額の合計が８０万円以下である世帯、重度の障がい者がいる世帯及びひとり親世帯並びに本年度の歳末法外援護費の交付決定を受けた世帯のいずれかに該当する世帯といたします。
また、限度額の範囲内であれば、交付決定前の事業着手が許されるなど、より迅速な対応が可能となっているはずです。 つまり、政府・与党としては、地方公共団体が地域の実情に合った物価高・原油高対策を、６月議会で議案を提出したり、場合によっては首長による専決処分で事業実施できるようにしたわけですが、残念ながらこうした対策は、本議会では提出されることありませんでした。
また、限度額の範囲内であれば、交付決定前の事業着手が許されるなど、より迅速な対応が可能となっているはずです。 つまり、政府・与党としては、地方公共団体が地域の実情に合った物価高・原油高対策を、６月議会で議案を提出したり、場合によっては首長による専決処分で事業実施できるようにしたわけですが、残念ながらこうした対策は、本議会では提出されることありませんでした。
今後の予定につきましては、採択または不採択の決定は７月下旬を予定しており、採択された場合には８月中旬までに交付申請を行い、８月下旬頃に正式な補助金の交付決定がなされる予定となっており、その後、９月下旬頃にプロポーザルまたは競争入札により委託業者を決定し、令和５年２月末までの期間で事業を実施することとしております。
次に、地域振興部の移住促進費についてですが、過去５年間で２件しか補助実績がなかったのに、今年度は既に１件を交付決定し、新たな相談もあるとのことで理解をいたしました。そのための補正であるということであります。
◎保健福祉部長（大泉潤） 自動車等の件についてのお尋ねですが、株式会社ハーモニーが補助で整備した備品のうち、財産処分手続の対象となるのは自動車、介護支援システム、コピー機の３点でありますが、自動車につきましては、売却した事実が確認されたことから、補助の交付要件に反するため、交付決定の一部取消し及び補助金の返還請求を行ったところであります。 以上でございます。 ◆（工藤篤議員） 自動車だけですか。
ほかの用途に使用したときですとかその交付決定の内容に違反したときですとか、あとは、その起業行った日から１年以内に本町の町民でなくなったとき、またはその起業を廃止したとき、これについては返還を求めるというふうに補助金の交付要綱で定めておりますので、それはそういうことがあれば適正に対応していきたいと、そのように思います。 それから、モンベルについてでございます。
次に、第２項医業外収益を６億７,７３８万７,０００円増額するもので、これは、市民病院における新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ病床の確保や発熱外来の受診に係る医業提供体制の確保などに対し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等が交付決定されましたことから、補助金収益を増額するものであります。
こちらの普通交付税の財源につきましては二つ要因がありまして、一つ目が、当初交付決定で臨時財政対策債と合わせまして約50億2,900万円、予算よりも１億4,700万円通常分で増加をしていることになります。
また、交付決定に至るまで、そのプロセスはどのように行われているのか、お伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子） 町会交付金の算定方法などについてのお尋ねでございますが、町会交付金につきましては、明るく住みよい地域社会の実現及び住民福祉の増進を図るため、防犯や交通安全、環境美化など町会の自主的な活動を促進することを目的として交付しております。
第６款農林水産業費は、農地費で、北海道の交付決定を受け、御上谷地地区中心経営体農地集積促進事業補助金７７万７,０００円を追加計上しております。 第７款商工費は、観光交流センター施設管理費で、観光交流センター本館２階の休憩施設について、利用者の利便性向上を図る観点から、飲食提供施設と休憩施設を仕切るため、休憩施設シャッター設置工事３３９万５,０００円を追加計上しております。
なお、補助金額につきましては、当初交付決定額１０１万５千円に対しまして、新型コロナウイルスの影響もあり、交付確定額は５０万８千円となっております。 ○議長（中川明雄） 上野議員。 ◆上野和幸議員 令和２年度に採択した立地環境調査支援補助事業については、経済部の企業立地課が所管しており、この事業については、新型コロナウイルスの関係で今年度まで補助事業が繰り越されております。
助成額につきましては、１世帯当たり１万円を給付することとし、対象世帯は、本年１２月１日現在において構成員全員が本町の住民基本台帳に登録され、本年度の市町村民税が非課税の世帯のうち、満６５歳以上の高齢者のみで、それぞれの令和２年中の課税年金収入と所得金額の合計が８０万円以下である世帯、重度の障がい者がいる世帯及びひとり親世帯並びに本年度の歳末法外援護費の交付決定を受けた世帯のいずれかに該当する世帯とし
次に、１４、１５ページをお開きいただきまして、４目障害福祉費に２７１万２,０００円の追加でありますが、まず、施設整備費補助事業費に９万２,０００円の追加は、特定非営利活動法人千歳めいぷるの会が、国及び北海道から社会福祉施設等整備事業費補助金の交付決定を受け、改築を進めている生活介護事業所めいぷるほっとい～よに係る金融機関からの借入金の利子について補助金を交付するため、追加するものであります。
今回、おかげさまで国のほうに交付申請をいたしましたところ、満額の交付決定を受けた。このことは、様々な法的なものも全て違反していないといいますか、クリアしているという証左であると捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 小森議員。
今回、おかげさまで国のほうに交付申請をいたしましたところ、満額の交付決定を受けた。このことは、様々な法的なものも全て違反していないといいますか、クリアしているという証左であると捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 小森議員。
２行目の音更町緊急事態措置協力支援金については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮等に取り組んだ町内事業者に支援金を支給するもので、対象は、８月２７日から９月１２日までの緊急事態宣言の要請に伴い、道の緊急事態措置協力支援金の交付決定を受けた町内の事業者とし、支援金は１店舗当たり１５万円で、７０店舗分を見込んだところであります。
そのときに補助要綱等が出ていたんですが、それに基づいて申請をした結果、交付決定の額は、積算単価の上限が決められたということで、結果的に町の持ち出しというんですか、負担が多くなったというふうに記憶はしております。